#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億69百万円増加しました。長期借入金の増加18億10百万円、繰延税金負債の増加7億56百万円、退職給付に係る負債の減少4億60百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ114億22百万円増加し、4,469億31百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益による増加201億47百万円、配当金の支払90億77百万円等によるものであります。
2024/08/07 14:18
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付け等の目的
当社は、資本効率の向上を図るとともに機動的な資本戦略に備えるため、これまでも主として市場買付けの方法による自己株式の取得を進めておりましたが、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得でき、引き続き当社の自己資本利益率(ROE)及び株価純資産倍率(PBR)等の資本効率の向上、並びに1株当たり純利益(EPS)等の収益性の向上が期待できるという観点から、当社の筆頭株主かつ親会社であるキヤノン株式会社(以下「キヤノン」といいます。)から、その所有する当社普通株式の一部を取得することを前提とした自己株式の取得について検討をしてまいりました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断し、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適正な価格として市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆さまの利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定程度のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いたしました。
2024/08/07 14:18