キング(8118)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億8300万
- 2009年3月31日 -10.6%
- 2億5300万
- 2010年3月31日 -7.11%
- 2億3500万
- 2010年12月31日 -47.66%
- 1億2300万
- 2011年3月31日 +56.91%
- 1億9300万
- 2011年6月30日 -20.73%
- 1億5300万
- 2011年9月30日 -8.5%
- 1億4000万
- 2011年12月31日 -35.71%
- 9000万
- 2012年3月31日 +102.22%
- 1億8200万
- 2012年6月30日 -42.86%
- 1億400万
- 2012年9月30日 +12.5%
- 1億1700万
- 2012年12月31日 -35.9%
- 7500万
- 2013年3月31日 +156%
- 1億9200万
- 2013年6月30日 -53.65%
- 8900万
- 2013年9月30日 +29.21%
- 1億1500万
- 2013年12月31日 -41.74%
- 6700万
- 2014年3月31日 +183.58%
- 1億9000万
- 2014年6月30日 -31.05%
- 1億3100万
- 2014年9月30日 -25.95%
- 9700万
- 2014年12月31日 -37.11%
- 6100万
- 2015年3月31日 +131.15%
- 1億4100万
- 2015年6月30日 -26.95%
- 1億300万
- 2015年9月30日 -13.59%
- 8900万
- 2015年12月31日 -42.7%
- 5100万
- 2016年3月31日 +133.33%
- 1億1900万
- 2016年6月30日 -36.13%
- 7600万
- 2016年9月30日 +1.32%
- 7700万
- 2016年12月31日 -41.56%
- 4500万
- 2017年3月31日 +140%
- 1億800万
- 2017年6月30日 -62.04%
- 4100万
- 2017年9月30日 +87.8%
- 7700万
- 2017年12月31日 -42.86%
- 4400万
- 2018年3月31日 +204.55%
- 1億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4700万
- 2009年3月31日 -6.48%
- 2億3100万
- 2010年3月31日 -3.9%
- 2億2200万
- 2011年3月31日 -21.17%
- 1億7500万
- 2012年3月31日 -8%
- 1億6100万
- 2013年3月31日 +6.21%
- 1億7100万
- 2014年3月31日 -0.58%
- 1億7000万
- 2015年3月31日 -27.06%
- 1億2400万
- 2016年3月31日 -13.71%
- 1億700万
- 2017年3月31日 -8.41%
- 9800万
- 2018年3月31日 +22.45%
- 1億2000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループでは「コンプライアンス基本方針(企業行動憲章)」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。2026/06/25 15:49
(5)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 5百万円 5百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が19百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が10百万円、及び株式報酬費用計上額に係る評価性引当額が6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 5百万円 5百万円