有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	5百万円	5百万円
賞与引当金	44 〃	41 〃
退職給付に係る負債	24 〃	1 〃
未払事業税	15 〃	21 〃
未払事業所税	1 〃	1 〃
長期未払金	50 〃	49 〃
電話加入権評価損	8 〃	8 〃
投資有価証券評価損	104 〃	107 〃
資産除去債務	36 〃	40 〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	0 〃	- 〃
その他	18 〃	23 〃
繰延税金資産小計	310 〃	302 〃
評価性引当額 (注)1	△144 〃	△164 〃
繰延税金資産合計	165百万円	137百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△5 〃	△2 〃
その他有価証券評価差額金	△618 〃	△818 〃
繰延税金負債合計	△623百万円	△820百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△458百万円	△682百万円

(注)1.評価性引当額が19百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が10百万円、及び株式報酬費用計上額に係る評価性引当額が6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.7
住民税均等割	0.8	0.8
子会社との税率差異	1.0	0.3
評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△11.1 △0.3	1.7 -
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%	33.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。