有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6百万円	6百万円
賞与引当金	57 〃	43 〃
退職給付に係る負債	53 〃	55 〃
未払事業税	18 〃	12 〃
未払事業所税	2 〃	1 〃
長期未払金	51 〃	51 〃
電話加入権評価損	8 〃	8 〃
投資有価証券評価損	72 〃	104 〃
資産除去債務	37 〃	34 〃
繰越欠損金 (注)2	- 〃	57 〃
その他	11 〃	9 〃
繰延税金資産小計	319 〃	385 〃
評価性引当額 (注)1	△101 〃	△131 〃
繰延税金資産合計	218百万円	253百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	10 〃	6 〃
その他有価証券評価差額金	102 〃	200 〃
繰延税金負債合計	112百万円	206百万円
繰延税金資産純額	106百万円	46百万円

(注)1.評価性引当額が30百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が32千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57	57
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	(※2)57

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的な要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来減算一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	△3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	1.6
住民税均等割	0.7	△6.1
子会社との税率差異	0.9	△3.6
評価性引当額	0.0	△25.0
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	△6.2%