有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6百万円	5百万円
賞与引当金	47 〃	53 〃
退職給付に係る負債	51 〃	48 〃
未払事業税	18 〃	24 〃
未払事業所税	1 〃	1 〃
長期未払金	50 〃	50 〃
電話加入権評価損	8 〃	8 〃
投資有価証券評価損	104 〃	104 〃
資産除去債務	36 〃	37 〃
税務上の繰越欠損金 (注)1	- 〃	15 〃
その他	10 〃	12 〃
繰延税金資産小計	337 〃	363 〃
評価性引当額	△132 〃	△136 〃
繰延税金資産合計	204百万円	227百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	6 〃	△5 〃
その他有価証券評価差額金	196 〃	△262 〃
繰延税金負債合計	202百万円	△267百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	2百万円	△40百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割	1.2	0.7
子会社との税率差異	1.0	0.5
評価性引当額	0.1	0.4
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	32.5%