有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13百万円	11百万円
賞与引当金	101 〃	80 〃
退職給付に係る負債	90 〃	69 〃
未払事業税	15 〃	19 〃
未払事業所税	3 〃	3 〃
長期未払金	54 〃	51 〃
一括償却資産	1 〃	1 〃
ゴルフ会員権評価損	0 〃	0 〃
電話加入権評価損	9 〃	8 〃
投資有価証券評価損	76 〃	72 〃
資産除去債務	31 〃	31 〃
その他	14 〃	11 〃
繰延税金資産小計	411 〃	360 〃
評価性引当額	△109 〃	△106 〃
繰延税金資産合計	302百万円	253百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	3 〃	3 〃
その他有価証券評価差額金	200 〃	134 〃
繰延税金負債合計	204百万円	138百万円
繰延税金資産の純額	97百万円	116百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4	△3.1
住民税均等割	0.8	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	0.5
子会社清算による影響額	-	2.8
子会社との税率差異	0.2	0.4
評価性引当額	△0.2	0.2
その他	0.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.8%	35.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。