有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	5百万円	5百万円
賞与引当金	27 〃	24 〃
未払事業税	12 〃	20 〃
未払事業所税	1 〃	1 〃
退職給付引当金	44 〃	10 〃
長期未払金	50 〃	49 〃
投資有価証券評価損	104 〃	107 〃
電話加入権評価損	8 〃	8 〃
資産除去債務	36 〃	40 〃
その他	30 〃	36 〃
繰延税金資産小計	322 〃	306 〃
評価性引当額	△144 〃	△164 〃
繰延税金資産合計	178百万円	141百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△5 〃	△2 〃
その他有価証券評価差額金	△618 〃	△818 〃
繰延税金負債合計	△623百万円	△820百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△445百万円	△679百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5	△4.0
住民税均等割	0.6	0.8
評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△9.7 △0.2	1.7 -
その他	△4.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4%	29.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税制の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。