有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6百万円	4百万円
賞与引当金	63 〃	54 〃
未払事業税	24 〃	20 〃
未払事業所税	2 〃	2 〃
退職給付引当金	61 〃	55 〃
長期未払金	51 〃	51 〃
投資有価証券評価損	72 〃	72 〃
電話加入権評価損	8 〃	8 〃
資産除去債務	28 〃	34 〃
その他	31 〃	28 〃
繰延税金資産小計	350 〃	332 〃
評価性引当額	△103 〃	△101 〃
繰延税金資産合計	246百万円	230百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	4 〃	9 〃
その他有価証券評価差額金	249 〃	156 〃
繰延税金負債合計	254百万円	165百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△7百万円	65百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5	△3.9
住民税均等割	0.4	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	-
評価性引当額	△0.1	△0.0
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	27.8%