有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	22百万円	15百万円
賞与引当金	89 〃	93 〃
未払事業税	27 〃	27 〃
未払事業所税	3 〃	3 〃
退職給付引当金	92 〃	79 〃
長期未払金	59 〃	59 〃
一括償却資産	3 〃	1 〃
ゴルフ会員権評価損	0 〃	0 〃
投資有価証券評価損	83 〃	83 〃
電話加入権評価損	10 〃	10 〃
資産除去債務	35 〃	33 〃
その他	37 〃	37 〃
繰延税金資産小計	466 〃	448 〃
評価性引当額	△120 〃	△123 〃
繰延税金資産合計	346百万円	325百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	3 〃	2 〃
その他有価証券評価差額金	96 〃	122 〃
繰延税金負債合計	99百万円	124百万円
繰延税金資産の純額	246百万円	200百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△17.4
住民税均等割	0.8	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.6
評価性引当額	△0.0	0.1
その他	0.4	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.9%	22.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。