- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。
したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
2025/06/26 13:44- #2 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。
2025/06/26 13:44- #3 事業撤退損の注記（連結）
業撤退損
前連結会計年度において、アパレル事業内の関係会社における新規事業の撤退に伴う諸費用を、特別損失「事業撤退損」として37百万円計上しております。
2025/06/26 13:44- #4 事業等のリスク
(1)外部環境の変化に関するリスク
当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)海外からの商品調達に関するリスク
2025/06/26 13:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 13:44 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| アパレル事業 | テキスタイル事業 | エステート事業 |
| 一時点で移転される財 | 6,819 | 762 | - | 7,581 |
(注)「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル事業 | 115 | (53) |
| テキスタイル事業 | 8 | (3) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(店頭販売員等)の年間平均雇用人員数であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 203 | アパレル事業における取引先持株会による株式の取得、取引関係等の維持・強化 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業セグメント単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングをしており、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものについては共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、アパレル事業内の新規事業撤退の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額すると共に、当該減少額を特別損失「減損損失」として64百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は備忘価額として評価しております。
2025/06/26 13:44- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役社長COO |
| 2023年4月 | 当社代表取締役社長COO兼アパレル事業本部長(現任) |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役社長COO |
| 2023年4月 | 当社代表取締役社長COO兼アパレル事業本部長 |
| 2025年6月 | 当社取締役副社長兼アパレル事業本部長(現任) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。
このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
2025/06/26 13:44- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(アパレル事業)
「上等・上質=プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA(レティシア)」を展開し、さらにSNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。
2025/06/26 13:44- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①アパレル事業
アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズ等の卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
②テキスタイル事業
2025/06/26 13:44- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は商品の評価について総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ)により算定しており、当事業年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、貸借対照表価額としております。
アパレル事業における商品は主として暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」単位で管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、過去の販売実績に基づいた一律評価基準によって正味売却価額の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、その見積額の仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 13:44- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は商品の評価について総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ)により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、連結貸借対照表価額としております。
アパレル事業における商品は主として暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」単位で管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、過去の販売実績に基づいた一律評価基準によって正味売却価額の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、その見積額の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
