建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 大阪店の建物(9,850㎡)を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は4,960㎡であります。
4 京都本店の建物(7,135㎡)を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は4,802㎡であります。

2018/06/28 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2018/06/28 11:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	-百万円	0百万円
土地	- 〃	1 〃

2018/06/28 11:09

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	40百万円	14百万円
その他	16 〃	13 〃

2018/06/28 11:09

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	61百万円	61百万円

2018/06/28 11:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の当期増加額のうち153百万円は、専門店・百貨店等の店頭内装設備によるものであります。
2.建物の当期減少額のうち386百万円は、専門店・百貨店等の店頭内装設備の改装及び退店によるものであります。

2018/06/28 11:09

#7 追加情報、財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた23億94百万円は、「有形固定資産」の「建物」2億9百万円、「構築物」0百万円、「工具、器具及び備品」0百万円、「土地」21億85百万円に組替えております。
また、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた3億69百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた1億31百万円は「売上原価」に組替えております。

2018/06/28 11:09

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた23億94百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」2億9百万円、「土地」21億85百万円、「その他(純額)」0百万円に組替えております。
また、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた3億69百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた1億31百万円は「売上原価」に組替えております。

2018/06/28 11:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 11:09