有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸駐車場等を所有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	期首残高	3,556	3,524
連結貸借対照表計上額	期中増減額	△31	723
	期末残高	3,524	4,248
期末時価		4,252	5,032

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の補修による増加(25百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(47百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、 賃貸等不動産の取得及び補修による増加(767百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(43百万円)であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
但し、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
3.賃貸等不動産に関する損益
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	401	369
	賃貸費用	136	131
	差額	265	237
	その他(売却損益等)	-	-