有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル等を所有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は397百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,524	4,248
	期中増減額	723	△18
	期末残高	4,248	4,230
期末時価		5,032	5,036

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修による増加(767百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(43百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修による増加(23百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(41百万円)であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
但し、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
3.賃貸等不動産に関する損益

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	369	521
	賃貸費用	131	124
	差額	237	397
	その他(売却損益等)	-	-