有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により底堅く推移し、雇用、所得の改善が堅調に継続し、企業収益も回復傾向を示すなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速に加えて米国の政策動向など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や海洋環境の変化、天候不順による漁獲量の減少に加えて、市場外流通との競合の激化により市場物流の減少傾向が続き、円安や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、海外水産物の国内搬入が困難な状況になるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量の減少により微減収となり、兼業部門の飼料販売が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で41,296百万円(前年同期比0.9%減)となりました。経常利益は、販売管理費の削減があったものの、売上の減少による売上総利益の減少により215百万円(前年同期比28.3%減)となり、当期純利益は、143百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、生鮮キハダのロイン、赤身商材の冷凍キハダの製品、養殖サーモンが堅調な荷動きで伸長し、海外向けのナマコの取扱増、本メジの順調な入荷で売上を伸ばしましたが、ホタテ貝柱の浜値高、養殖アユの成育不足、サンマ、スルメイカの不漁により入荷数量が減少し、全体で減収となりました。
冷凍魚は、チリ産ギンサケ、冷スルメイカ、冷ホタテ貝柱が高値で荷動き悪く売上減となりましたが、冷キンメダイが単価高で売上増となり、冷タラバガニが加工用中心に伸長し、生食用の冷凍エビ、生アトランティックサーモンが量販店向けに好調な荷動きで売上を伸ばし、全体で増収となりました。
塩干魚は、時サケの豊漁により量販店への販売が伸長し、カズノコの原卵の取扱数量の増加、イクラの単価高の影響などで売上増となりましたが、伊勢湾での小女子の禁漁、干物類は製品となるアジ、サンマの原料不足による取扱減、竹輪、半平などの純煉り製品が特売用の低価格商品の搬入減など、全体で減収となりました。
この結果、売上高は38,894百万円、営業利益は383百万円となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、国内向け飼料がウナギの成育遅れで需要減となり、輸出用飼料が為替の影響と価格競争の激化により販売数量が減少し、水産向け魚粉は販売数量は伸びましたが、原料価格の下落により販売価格を値下したため、減収となりました。
この結果、売上高は1,138百万円、営業利益は32百万円となりました。
(食品加工場部門)
切イカが新規販売先の売上が順調に伸び、ポット商品は問屋からの受注が増加、量販店向けのイクラ、カズノコの委託加工の増加により、増収となりました。
この結果、売上高は534百万円、営業損失は45百万円となりました。
なお、平成29年2月10日付公表の「食品加工部門の廃止に関するお知らせ」のとおり、主力のイカ珍味加工品の原料価格が近年、不漁により大幅に高騰したことにより、採算がさらに悪化し、業績の改善が見込まれないため、食品加工事業の廃止を決定いたしました。
(冷蔵工場部門)
市場冷蔵工場は、液卵、コンビニ向け冷凍食品が順調な入庫で取扱増となったものの、市場内貨物の塩鮭鱒、サンマの取扱量が大幅に減少し、減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、チリ産ギンサケフィーレ、冷ホタテ製品、給食関係の冷凍食品が好調な荷動きで取扱増となり、同業他社のコンビニ商材、弁当商材の再保管貨物の増加もあり、増収となりました。
この結果、売上高は618百万円、営業利益は81百万円となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は、順調に稼動しました。
この結果、売上高は110百万円、営業利益は63百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により161百万円、営業活動により91百万円それぞれ減少となりましたが、投資活動により371百万円増加となったため前事業年度末に比べ119百万円(2.5%)増加し、当事業年度末には4,938百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は91百万円(前年同期は得られた資金95百万円)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額423百万円、売上債権の増加額203百万円などの資金減少要因が、仕入債務の増加額328百万円、税引前当期純利益215百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は371百万円(前年同期は使用した資金535百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1,100百万円、定期預金の払戻による収入637百万円などの資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出1,111百万円、有価証券の取得による支出200百万円、定期預金の預入による支出40百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は161百万円(前年同期比13.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額161百万円などによるものであります。