固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 11:40

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ 投資有価証券

種類	金額(千円)
株式	2,048,873
債券	1,202,523
合計	3,251,397

2016/06/29 11:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 11:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/29 11:40

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券みなし譲渡損	△1,106		△1,053
固定資産圧縮積立金	△23,427		△21,044
その他有価証券評価差額金	△113,058		△154,992

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は、9,123百万円(前事業年度末は9,704百万円)となり、前事業年度末比580百万円(6.0%)減少しました。これは、原材料及び貯蔵品が前事業年度末比110百万円、有価証券が100百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が前事業年度末比585百万円、売掛金が242百万円それぞれ減少したことが主因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、5,421百万円(前事業年度末は4,982百万円)となり、前事業年度末比438百万円(8.8%)増加しました。これは、長期預金が前事業年度末比400百万円、建物(純額)が55百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が前事業年度末比946百万円増加したことが主因であります。

2016/06/29 11:40