有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,629千円		17,222千円
退職給付引当金	154,606		137,109
貸倒引当金	15,333		9,602
長期未払金	7,015		6,682
投資有価証券	25,036		23,841
減損損失	67,715		60,942
その他	16,734		8,893
繰延税金資産小計	304,071		264,295
評価性引当額	△80,014		△73,578
繰延税金資産合計	224,056		190,716
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,106		△1,053
固定資産圧縮積立金	△23,427		△21,044
その他有価証券評価差額金	△113,058		△154,992
繰延税金負債合計	△137,593		△177,091
繰延税金資産の純額	86,463		13,625

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4		3.3
評価性引当額の増減	5.1		△1.0
住民税均等割	0.6		1.4
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3		38.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.76%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.53%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。