有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,668千円		16,524千円
退職給付引当金	101,075		98,344
貸倒引当金	5,237		4,943
投資有価証券評価損	74,288		74,288
減損損失	63,790		52,212
その他	8,929		14,516
繰延税金資産小計	268,990		260,830
評価性引当額	△112,518		△113,436
繰延税金資産合計	156,472		147,394
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△18,661		△18,081
その他有価証券評価差額金	△226,746		△225,731
繰延税金負債合計	△246,463		△244,868
繰延税金資産負債の純額	△89,991		△97,474

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。