有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,222千円		16,333千円
退職給付引当金	137,109		127,768
貸倒引当金	9,602		10,983
長期未払金	6,682		6,412
投資有価証券	23,841		23,841
減損損失	60,942		57,159
その他	8,893		7,155
繰延税金資産小計	264,295		249,654
評価性引当額	△73,578		△71,095
繰延税金資産合計	190,716		178,558
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,053		△1,053
固定資産圧縮積立金	△21,044		△21,029
その他有価証券評価差額金	△154,992		△255,156
繰延税金負債合計	△177,091		△277,240
繰延税金資産負債の純額	13,625		△98,681

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		-
評価性引当額の増減	△1.0		△1.1
住民税均等割	1.4		1.9
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		33.3