有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,832千円		14,577千円
退職給付引当金	118,263		115,544
貸倒引当金	11,788		8,233
投資有価証券評価損	27,356		71,749
減損損失	54,080		51,467
資産除去債務	1,622		1,629
その他	7,704		7,724
繰延税金資産小計	235,647		270,926
評価性引当額	△72,152		△114,006
繰延税金資産合計	163,495		156,919
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△20,452		△19,847
その他有価証券評価差額金	△295,629		△389,041
繰延税金負債合計	△317,138		△409,945
繰延税金資産負債の純額	△153,642		△253,026

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△4.4
評価性引当額の増減	―		40.3
住民税均等割	1.6		3.6
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		74.7