有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,935千円		23,887千円
退職給付引当金	96,979		100,558
貸倒引当金	213,207		211,253
投資有価証券評価損	74,288		76,473
減損損失	39,571		38,699
その他	10,102		13,450
繰延税金資産小計	449,085		464,323
評価性引当額	△288,639		△289,692
繰延税金資産合計	160,445		174,630
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,087
固定資産圧縮積立金	△15,728		△15,692
その他有価証券評価差額金	△512,256		△541,158
繰延税金負債合計	△529,041		△557,938
繰延税金資産負債の純額	△368,595		△383,308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.2
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△7.8		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.5
その他	2.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		28.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が12,327千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,461千円、法人税等調整額が3,133千円それぞれ減少しております。