有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,371千円		17,629千円
退職給付引当金	193,762		154,606
貸倒引当金	16,610		15,333
長期未払金	18,637		7,015
投資有価証券	20,294		25,036
減損損失	65,190		67,715
その他	16,630		16,734
繰延税金資産小計	349,498		304,071
評価性引当額	△77,803		△80,014
繰延税金資産合計	271,695		224,056
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,219		△1,106
固定資産圧縮積立金	△26,556		△23,427
その他有価証券評価差額金	△12,898		△113,058
繰延税金負債合計	△40,674		△137,593
繰延税金資産の純額	231,020		86,463

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		9.4
一時差異の将来解消見込年度における適用税率との差	1.7		-
評価性引当額の減少	△0.0		5.1
住民税均等割	0.5		0.6
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		51.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,853千円減少し、法人税等調整額が19,385千円、その他有価証券評価差額金が11,531千円それぞれ増加しております。