有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,879千円		18,371千円
退職給付引当金	202,388		193,762
貸倒引当金	13,903		16,610
長期未払金	18,637		18,637
投資有価証券	20,294		20,294
減損損失	68,218		65,190
繰越欠損金	398		-
その他有価証券評価差額金	5,062		-
その他	10,186		16,630
繰延税金資産小計	358,969		349,498
評価性引当額	△82,912		△77,803
繰延税金資産合計	276,057		271,695
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,219		△1,219
固定資産圧縮積立金	△27,431		△26,556
その他有価証券評価差額金	-		△12,898
繰延税金負債合計	△28,651		△40,674
繰延税金資産の純額	247,405		231,020

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	35.1		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.9		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
一時差異の将来解消見込年度における適用税率との差	15.4		1.7
評価性引当額の減少	△11.9		△0.0
住民税均等割	4.9		0.5
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		42.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.33%に変更されます。
この税率変更による影響は、軽微であります。