有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,524千円		22,234千円
退職給付引当金	98,344		91,805
貸倒引当金	4,943		13,201
投資有価証券評価損	74,288		74,288
減損損失	52,212		41,662
その他	14,516		15,994
繰延税金資産小計	260,830		259,186
評価性引当額	△113,436		△119,732
繰延税金資産合計	147,394		139,453
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△18,081		△16,199
その他有価証券評価差額金	△225,731		△236,635
繰延税金負債合計	△244,868		△253,891
繰延税金資産負債の純額	△97,474		△114,437

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.4
住民税均等割	-		0.8
過年度法人税等	-		2.3
評価性引当額の増加	-		0.4
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。