有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,577千円		12,512千円
退職給付引当金	115,544		105,932
貸倒引当金	8,233		15,845
投資有価証券評価損	71,749		74,288
減損損失	51,467		48,413
資産除去債務	1,629		―
その他	7,724		9,712
繰延税金資産小計	270,926		266,705
評価性引当額	△114,006		△114,434
繰延税金資産合計	156,919		152,270
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△19,847		△19,249
その他有価証券評価差額金	△389,041		△157,389
繰延税金負債合計	△409,945		△177,695
繰延税金資産負債の純額	△253,026		△25,424

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4
評価性引当額の増減	40.3
住民税均等割	3.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.7