有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	脇 坂 剛	昭和32年10月1日生	昭和55年4月 日本水産㈱入社 平成24年6月 同社取締役執行役員大阪支社長就任 平成27年6月 同社取締役執行役員大阪支社長退任 平成27年6月 当社取締役専務執行役員就任 業務全般 平成29年6月 代表取締役社長就任(現任) 平成29年6月 名北魚市場㈱取締役就任 平成30年6月 同社監査役就任(現任)	(注)3	0
常務取締役 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、飼料工場管掌	岡 誠	昭和34年5月28日生	昭和58年4月 当社入社 平成26年6月 冷凍魚部長 平成27年6月 執行役員兼冷凍魚部長 平成28年6月 取締役執行役員就任 冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、冷蔵工場管掌 平成29年6月 取締役 冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長 平成30年6月 常務取締役就任 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、日比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長 令和元年6月 常務取締役 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、飼料工場管掌(現任)	(注)3	0
取締役 大衆魚部、太物部、冷蔵工場管掌、大衆魚部長	小 島 一 成	昭和35年10月24日生	昭和58年4月 当社入社 平成25年4月 大衆魚部長 平成27年6月 執行役員兼大衆魚部長 平成29年6月 取締役就任 大衆魚部、太物部、市場冷蔵工場担当、大衆魚部長 令和元年6月 取締役 大衆魚部、太物部、冷蔵工場管掌、大衆魚部長(現任)	(注)3	2
取締役 管理部門統括、内部統制担当、総務部長	中 川 正 一	昭和34年2月25日生	昭和52年4月 当社入社 平成26年6月 経理部長 平成31年2月 顧問 令和元年6月 取締役就任 管理部門統括、内部統制担当、総務部長(現任)	(注)3	0
取締役	杉 本 達 哉	昭和34年12月13日生	平成4年1月 杉本食肉産業㈱入社 平成6年4月 同社常務取締役就任 平成16年6月 当社監査役就任 平成18年4月 杉本食肉産業㈱取締役副社長就任 平成21年4月 同社代表取締役社長就任(現任) 平成27年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	13
常勤監査役	小 倉 浩 司	昭和37年5月30日生	昭和60年4月 当社入社 平成19年5月 塩干魚二部長 平成27年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	5
監査役	高 橋 誠 治	昭和32年12月14日生	昭和57年4月 日本水産㈱入社 平成16年11月 同社鮮魚飼料部部長 平成21年6月 同社執行役員飼料養殖事業部長委嘱 平成27年6月 同社取締役執行役員 北米事業執行 南米事業執行委嘱就任 平成30年6月 同社取締役執行役員 水産事業執行 南米事業執行委嘱 平成30年6月 当社監査役就任(現任) 令和元年6月 日本水産㈱取締役常務執行役員 水産事業執行委嘱就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	成 瀬 玲	昭和52年8月20日生	平成18年10月 弁護士登録 平成18年10月 しるべ総合法律事務所入所 平成26年1月 同所パートナー弁護士就任(現任) 平成27年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					23

(注)1 取締役 杉本達哉は社外取締役であります。
2 監査役 高橋誠治及び成瀬玲は、社外監査役であります。
3 令和2年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 令和2年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役杉本達哉氏は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式13千株を保有しておりますが、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役高橋誠治氏は、当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役常務執行役員であります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当事業年度25億66百万円であり、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役成瀬玲氏は、当社の法律顧問であるしるべ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
3名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準又は方針について具体的に規定したものはありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査役及び監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及び社外監査役への報告と意見交換が行われております。