有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 杉本達哉は社外取締役であります。
2 監査役 的埜明世及び成瀬玲は、社外監査役であります。
3 平成29年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 代表取締役 社長 | 脇 坂 剛 | 昭和32年10月1日生 | 昭和55年4月 平成24年6月 平成27年6月 平成27年6月 平成29年6月 | 日本水産㈱入社 同社取締役執行役員大阪支社長就任 同社取締役執行役員大阪支社長退任 当社取締役専務執行役員就任 業務全般 代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 1 | |
| 常務取締役 | 管理部門 経営戦略室 内部統制担当 総務部長 飼料工場管掌 | 鈴 木 祥 司 | 昭和29年3月25日生 | 昭和52年4月 | 当社入社 | (注)3 | 34 |
| 平成19年5月 | 経理部長 | ||||||
| 平成21年6月 平成26年6月 平成27年6月 平成28年6月 平成29年6月 | 取締役就任 経理部長 常務取締役就任 管理部門、内部統制担当、総務部長、飼料工場管掌 取締役常務執行役員就任 管理部門、内部統制担当、総務部長、飼料工場管掌 取締役常務執行役員 管理部門、経営戦略室、内部統制担当、総務部長、飼料工場管掌 常務取締役 管理部門、経営戦略室、内部統制担当、総務部長、飼料工場管掌(現任) | ||||||
| 取締役 | 広報渉外担当 | 神 谷 友 成 | 昭和32年3月15日生 | 昭和54年4月 | 当社入社 | (注)3 | 27 |
| 平成20年4月 | 販売促進部長 | ||||||
| 平成22年6月 平成27年6月 平成28年6月 平成29年6月 | 取締役就任 販売促進部長、 食品加工場担当 取締役執行役員就任 販売促進部長、食品加工場担当 取締役執行役員 広報渉外担当 取締役 広報渉外担当(現任) | ||||||
| 取締役 | 冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵工場担当 冷凍魚部長 | 岡 誠 | 昭和34年5月28日生 | 昭和58年4月 平成26年6月 平成27年6月 平成28年6月 平成29年6月 | 当社入社 冷凍魚部長 執行役員兼冷凍魚部長 取締役執行役員就任 冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、食品加工場・冷蔵工場管掌 取締役 冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長(現任) | (注)3 | 1 |
| 取締役 | 大衆魚部、太物部、市場冷蔵工場担当 大衆魚部長 | 小 島 一 成 | 昭和35年10月24日生 | 昭和58年4月 平成25年4月 平成27年6月 平成29年6月 | 当社入社 大衆魚部長 執行役員兼大衆魚部長 取締役就任 大衆魚部、太物部、市場冷蔵工場担当、大衆魚部長(現任) | (注)3 | 24 |
| 取締役 | 杉 本 達 哉 | 昭和34年12月13日生 | 平成4年1月 平成6年4月 平成16年6月 平成18年4月 平成21年4月 平成27年6月 | 杉本食肉産業㈱入社 同社常務取締役就任 当社監査役就任 杉本食肉産業㈱取締役副社長就任 同社取締役社長就任(現任) 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 128 | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 常勤監査役 | 小 倉 浩 司 | 昭和37年5月30日生 | 昭和60年4月 平成19年5月 平成27年6月 | 当社入社 塩干魚二部長 常勤監査役就任(現任) | (注)4 | 50 | |
| 監査役 | 的 埜 明 世 | 昭和28年11月9日生 | 昭和52年4月 平成19年6月 平成21年6月 平成23年6月 平成24年6月 平成29年6月 | 日本水産㈱入社 同社取締役就任 同社執行役員就任 当社監査役就任(現任) 日本水産㈱取締役常務執行役員 就任 日本水産㈱取締役専務執行役員 就任(現任) | (注)4 | - | |
| 監査役 | 成 瀬 玲 | 昭和52年8月20日生 | 平成18年10月 平成18年10月 平成26年1月 平成27年6月 | 弁護士登録 しるべ総合法律事務所入所 同所パートナー弁護士就任(現任) 当社監査役就任(現任) | (注)4 | - | |
| 計 | 265 | ||||||
(注)1 取締役 杉本達哉は社外取締役であります。
2 監査役 的埜明世及び成瀬玲は、社外監査役であります。
3 平成29年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間