有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、取引先との安定的、長期的な取引関係を維持、強化し、事業の円滑な推進、発展を図るための政策株式を保有しております。直近事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
また、簿価から30%以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年2回半期ごとに取締役会で売却の是非を審議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、取引先との安定的、長期的な取引関係を維持、強化し、事業の円滑な推進、発展を図るための政策株式を保有しております。直近事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
また、簿価から30%以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年2回半期ごとに取締役会で売却の是非を審議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 8 | 22 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 2,060 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本水産㈱ | 1,208,000 | 1,208,000 | 水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 642 | 577 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱極洋 | 114,730 | 113,883 | 水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 | 有 |
| 350 | 289 | |||
| マルハニチロ㈱ | 106,472 | 106,472 | 水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 279 | 240 | |||
| ㈱愛知銀行 | 44,344 | 44,344 | 資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 133 | 140 | |||
| ㈱木曽路 | 43,000 | 43,000 | 協業関係強化のため継続して保有しております。 | 有 |
| 100 | 103 | |||
| 横浜冷凍㈱ | 101,000 | 101,000 | 水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 92 | 93 | |||
| 横浜丸魚㈱ | 95,000 | 95,000 | 営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 82 | 83 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 24,600 | 24,600 | 資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 77 | 64 | |||
| ㈱大水 | 259,000 | 259,000 | 水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 64 | 54 | |||
| 中央魚類㈱ | 18,256 | 18,256 | 水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 53 | 45 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 31,500 | 315,000 | 資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 50 | 38 | |||
| 井村屋グループ㈱ | 15,750 | 15,750 | 営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 39 | 28 | |||
| ㈱ヤマナカ | 42,500 | 42,500 | 協業関係強化のため継続して保有しております。 | 有 |
| 31 | 24 | |||
| ㈱ニチレイ | 10,000 | 10,000 | 水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 | 無 |
| 28 | 30 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 5,700 | 5,700 | 資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 12 | 12 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 27,374 | 27,374 | 資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 12 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 7,379 | 7,379 | 資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 7 | 7 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。