有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
減損損失※	57,908	27,412

※減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、当事業年度において減損の兆候があると識別した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)はありません。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を識別します。兆候があると識別された資産等は減損損失の認識を判定し、その必要があると判断された場合は、金額を算定し財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
減損の兆候の識別は、資産等を使用した営業活動から生じた損益や稼働状況、今後営業活動を継続していくうえでの経済の動向など、当社が入手可能な情報等に基づいて判断を行っております。この判断はあくまで現時点で入手可能な情報等に基づいた仮定の見積りが含まれており、実際の結果とは異なる場合があります。
減損損失の認識の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定します。
(2)社員寮の減損の兆候の判定
当事業年度において、社員寮の減損に係る兆候の認識の主な要因は、2021年8月26日開催の当社取締役会における当該物件廃止の決議によるものです。当該物件の利用者の減少により、将来的に維持、管理することが困難なことから、廃止の決議に至りました。廃止に伴い減損損失の認識を判定し、認識すべきであると判断いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、正味売却価額及び使用価値共に将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として算定しております。そのため、建物等の帳簿価額である27,412千円を減損損失として計上しております。