有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (千円)
減損損失※	57,908

※減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、当事業年度において減損の兆候があると識別した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)はありません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を識別します。兆候があると識別された資産等は減損損失の認識を判定し、その必要があると判断された場合は、金額を算定し財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
減損の兆候の識別は、資産等を使用した営業活動から生じた損益や稼働状況、今後営業活動を継続していくうえでの経済の動向など、当社が入手可能な情報等に基づいて判断を行っております。この判断はあくまで現時点で入手可能な情報等に基づいた仮定の見積りが含まれており、実際の結果とは異なる場合があります。
減損損失の認識の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定します。
(2)飼料工場部門の減損の兆候の判定
当事業年度において、飼料工場部門の減損に係る兆候の認識の主な要因は、2021年3月4日開催の当社取締役会における当該部門廃止の決議によるものです。当該部門の工場設備は1972年2月より稼働しており、老朽化により将来的に継続的な飼料製造が困難と判断したこと、また、鰻の稚魚であるシラスの不安定な漁獲量など当該部門を取り巻く状況、及び当事業年度までの実績等を総合的に勘案し、当該部門廃止の決議に至りました。廃止は2021年9月30日を予定しており、それに伴い減損損失の認識を判定し、認識すべきであると判断いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象となる固定資産は全て解体されるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。そのため、当該部門の有形固定資産及び無形固定資産の当事業年度末の帳簿価額である57,908千円を減損損失として計上しております。