8119 三栄コーポレーション

8119
2024/04/26
時価
63億円
PER 予
12.96倍
2010年以降
赤字-52.17倍
(2010-2023年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.32-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
0.81%
ROE 予
4.01%
ROA 予
2.25%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

個別

2008年3月31日
-713万
2009年3月31日
-642万
2010年3月31日
-537万
2011年3月31日
-445万
2012年3月31日 -5.36%
-469万
2013年3月31日
-158万
2014年3月31日 -58.16%
-251万
2015年3月31日 -999.99%
-2億1603万
2016年3月31日 -175.33%
-5億9480万
2017年3月31日 -54.22%
-9億1731万
2018年3月31日 -61.07%
-14億7751万
2019年3月31日 -51.14%
-22億3310万
2020年3月31日 -20.97%
-27億144万
2021年3月31日 -35.08%
-36億4900万
2022年3月31日 -26.2%
-46億502万
2023年3月31日 -5.85%
-48億7436万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額207,441254,943
貸倒引当金繰入額△3,0421,213
役員賞与引当金繰入額△4,7348,327
2023/06/29 15:14
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
2023/06/29 15:14
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金4,649,582269,3381,5804,917,340
賞与引当金95,000189,500175,000109,500
2023/06/29 15:14
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額1,423,527千円1,505,426千円
賞与引当金29,08933,528
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 15:14
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越欠損金2,105,882千円2,298,325千円
貸倒引当金損金算入限度超過額16,04413,105
賞与引当金68,45682,968
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:14
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。
2023/06/29 15:14
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、当事業年度末において、短期貸付金9,535,080千円、貸倒引当金4,874,366千円、関係会社株式880,086千円を貸借対照表に計上しております。
当社では、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、今後の業績見込みについても定期的に把握・検討しております。業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等において、今後の業績改善の見込みについて検討し、株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性を評価しております。
2023/06/29 15:14
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 15:14