有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,423,527	千円	1,505,426	千円
賞与引当金	29,089		33,528
未払事業税	2,852		3,946
退職給付引当金	25,335		28,149
投資有価証券評価損	14,002		14,002
関係会社株式等評価損	284,951		284,951
株式報酬費用	43,136		47,475
減損損失	40,094		40,094
繰延ヘッジ損益	-		16,605
その他	61,304		69,166
繰延税金資産小計	1,924,292		2,043,346
評価性引当額	△1,798,019		△1,879,918
繰延税金資産合計	126,273		163,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	285,285		320,428
繰延ヘッジ損益	21,062		-
繰延税金負債合計	306,347		320,428
繰延税金資産(負債)の純額	△180,073	千円	△157,000	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.61	3.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	26.20	△81.59
住民税均等割等	△2.77	11.27
評価性引当額の増減	△60.91	51.42
その他	△0.33	1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.80%	16.86%