有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	205,397	千円	297,399	千円
賞与引当金	79,117		58,888
未払事業税	11,888		18,172
退職給付引当金	23,900		26,197
未払役員退職慰労金	2,939		1,316
投資有価証券評価損	17,955		13,116
棚卸資産評価損	8,418		8,418
関係会社株式等評価損	84,583		84,583
その他	191,586		63,613
繰延税金資産小計	625,786		571,706
評価性引当額	△340,008		△421,918
繰延税金資産合計	285,778		149,787
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		117,549
その他有価証券評価差額金	502,029		535,780
繰延税金負債合計	502,029		653,329
繰延税金資産(負債)の純額	△216,251	千円	△503,541	千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	234,129	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-		△23,029
固定負債-繰延税金負債	△450,381		△480,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.78	3.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.17	△17.93
住民税均等割	0.61	0.18
評価性引当額の増減	32.00	4.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.22	0.02
その他	△0.28	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.21%	22.00%