有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	697,132	千円	838,124	千円
賞与引当金	40,418		49,298
役員賞与引当金	1,347		8,487
未払事業税	11,666		19,096
退職給付引当金	24,421		29,065
未払役員退職慰労金	1,316		-
投資有価証券評価損	13,116		18,863
棚卸資産評価損	759		505
関係会社株式等評価損	139,699		139,699
株式報酬費用	30,784		24,137
減損損失	40,094		40,094
繰延ヘッジ損益	△1,115		-
その他	18,942		57,019
繰延税金資産小計	1,018,582		1,224,392
評価性引当額	△895,288		△1,075,836
繰延税金資産合計	123,294		148,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	594,899		188,934
繰延ヘッジ損益	-		2,405
繰延税金負債合計	594,899		191,340
繰延税金資産(負債)の純額	△471,605	千円	△42,784	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.46	0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△90.38	△24.06
外国関係会社課税対象の益金算入額	41.69	26.51
住民税均等割	2.53	0.27
評価性引当額の増減	162.25	24.70
その他	3.26	△2.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.43%	55.82%