有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,142,848	千円	1,592,916	千円
賞与引当金	56,034		64,302
未払事業税	11,890		15,610
退職給付引当金	26,255		22,883
投資有価証券評価損	14,002		14,413
関係会社株式等評価損	195,540		201,288
株式報酬費用	35,661		16,675
減損損失	51,924		52,368
繰延ヘッジ損益	-		9,806
繰越欠損金	-		163,890
その他	90,212		63,218
繰延税金資産小計	1,624,369		2,217,373
評価性引当額	△1,394,524		△1,851,989
繰延税金資産合計	229,845		365,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	666,510		1,111,724
繰延ヘッジ損益	7,004		-
繰延税金負債合計	673,514		1,111,724
繰延税金資産(負債)の純額	△443,669	千円	△746,341	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	112.36	1.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.55	△37.59
子会社清算	-	△3.95
外国関係会社課税対象の益金算入額	-	26.21
住民税均等割等	0.15	0.39
外国子会社配当の外国源泉税等	5.36	3.70
合併による影響等	△19.09	-
評価性引当額の増減	△79.28	47.52
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ等	-	△47.03
税率変更による増減	-	△0.26
その他	△0.06	△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.51%	20.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,505千円、法人税等調整額が2,237千円、その他有価証券評価差額金が31,743千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,439千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。