有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	297,399	千円	465,937	千円
賞与引当金	58,888		50,431
役員賞与引当金	14,004		9,678
未払事業税	18,172		13,649
退職給付引当金	26,197		23,772
未払役員退職慰労金	1,316		1,316
投資有価証券評価損	13,116		13,116
棚卸資産評価損	8,418		14,312
関係会社株式等評価損	84,583		84,583
株式報酬費用	26,642		30,784
減損損失	1,204		39,870
繰延ヘッジ損益	-		23,327
その他	21,762		15,628
繰延税金資産小計	571,706		786,410
評価性引当額	△421,918		△625,300
繰延税金資産合計	149,787		161,109
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	117,549		-
その他有価証券評価差額金	535,780		791,314
繰延税金負債合計	653,329		791,314
繰延税金資産(負債)の純額	△503,541	千円	△630,205	千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	千円	103,909	千円
流動負債-繰延税金負債	△23,029		-
固定負債-繰延税金負債	△480,512		△734,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.35	2.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.93	△17.19
住民税均等割	0.18	0.34
評価性引当額の増減	4.66	18.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.02	-
その他	0.86	9.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.00%	44.34%