有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	465,937	千円	697,132	千円
賞与引当金	50,431		40,418
役員賞与引当金	9,678		1,347
未払事業税	13,649		11,666
退職給付引当金	23,772		24,421
未払役員退職慰労金	1,316		1,316
投資有価証券評価損	13,116		13,116
棚卸資産評価損	14,312		759
関係会社株式等評価損	84,583		139,699
株式報酬費用	30,784		30,784
減損損失	39,870		40,094
繰延ヘッジ損益	23,327		△1,115
その他	15,628		18,942
繰延税金資産小計	786,410		1,018,582
評価性引当額	△625,300		△895,288
繰延税金資産合計	161,109		123,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	791,314		594,899
繰延税金負債合計	791,314		594,899
繰延税金資産(負債)の純額	△630,205	千円	△471,605	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.20	26.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.19	△90.38
特定外国子会社課税対象の益金算入	-	41.69
住民税均等割	0.34	2.53
評価性引当額の増減	18.54	162.25
その他	9.59	3.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.34%	176.43%