有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	87,984	千円	205,397	千円
賞与引当金	47,068		79,117
未払事業税	5,187		11,888
退職給付引当金	29,172		23,900
未払役員退職慰労金	3,104		2,939
投資有価証券評価損	18,964		17,955
棚卸資産評価損	6,864		8,418
関係会社株式等評価損	73,164		84,583
その他	46,551		191,586
繰延税金資産小計	318,061		625,786
評価性引当額	△198,022		△340,008
繰延税金資産合計	120,038		285,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	456,804		502,029
繰延税金負債合計	456,804		502,029
繰延税金資産(負債)の純額	△336,765	千円	△216,251	千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,298	千円	234,129	千円
固定負債-繰延税金負債	△346,063		△450,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.13	3.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.01	△50.17
住民税均等割	0.87	0.61
評価性引当額の増減	22.04	32.00
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.58	8.22
その他	2.88	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.13%	27.21%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,215千万円、法人税等調整額が12,242千万円、その他有価証券評価差額金が28,321千万円がそれぞれ増加した一方、繰延ヘッジ損益は5,863千万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,935千万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。