有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,716	千円	19,269	千円
賞与引当金	58,915		49,539
未払事業税	10,472		12,109
退職給付引当金	26,920		26,500
未払役員退職慰労金	15,698		3,421
投資有価証券評価損	22,289		20,899
棚卸資産評価損	19,614		9,557
関係会社株式等評価損	215,972		48,554
その他	70,864		48,686
繰延税金資産小計	461,465		238,539
評価性引当額	△280,318		△105,311
繰延税金資産合計	181,146		133,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,397		△200,269
繰延ヘッジ損失	△16,202		-
その他	△4,287		-
繰延税金負債合計	△145,887		△200,269
繰延税金資産(負債)の純額	35,259	千円	△67,041	千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,151	千円	77,570	千円
固定負債-繰延税金負債	△35,891		△144,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.83	1.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.60	△14.37
住民税均等割	0.61	0.19
評価性引当額の増減	△4.18	△7.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43	△0.28
その他	0.60	△0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.70%	16.50%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負
債を再計算した場合の影響は軽微であります。