有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	838,124	千円	1,130,209	千円
賞与引当金	49,298		33,682
役員賞与引当金	8,487		1,531
未払事業税	19,096		16,132
退職給付引当金	29,065		25,872
投資有価証券評価損	18,863		16,813
棚卸資産評価損	505		-
関係会社株式等評価損	139,699		284,951
株式報酬費用	24,137		37,800
減損損失	40,094		40,094
その他	57,019		40,928
繰延税金資産小計	1,224,392		1,628,015
評価性引当額	△1,075,836		△1,487,950
繰延税金資産合計	148,556		140,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	188,934		561,293
繰延ヘッジ損益	2,405		19,910
繰延税金負債合計	191,340		581,204
繰延税金資産(負債)の純額	△42,784	千円	△441,138	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74	△2.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.06	14.30
外国関係会社課税対象の益金算入額	26.51	△9.61
住民税均等割	0.27	△0.42
評価性引当額の増減	24.70	△97.79
その他	△2.96	△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.82%	△65.73%