有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,269	千円	87,984	千円
賞与引当金	49,539		47,068
未払事業税	12,109		5,187
退職給付引当金	26,500		29,172
未払役員退職慰労金	3,421		3,104
投資有価証券評価損	20,899		18,964
棚卸資産評価損	9,557		6,864
関係会社株式等評価損	48,554		73,164
その他	48,686		46,551
繰延税金資産小計	238,539		318,061
評価性引当額	△105,311		△198,022
繰延税金資産合計	133,228		120,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△200,269		456,804
繰延税金負債合計	△200,269		456,804
繰延税金資産(負債)の純額	△67,041	千円	△336,765	千円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,570	千円	9,298	千円
固定負債-繰延税金負債	△144,612		△346,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27	4.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.37	△52.01
住民税均等割	0.19	0.87
評価性引当額の増減	△7.46	22.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.28	7.58
その他	△0.86	2.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.50%	21.13%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少、繰延ヘッジ損益は4百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は7百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。