有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,130,209	千円	1,423,527	千円
賞与引当金	33,682		29,089
役員賞与引当金	1,531		-
未払事業税	16,132		2,852
退職給付引当金	25,872		25,335
投資有価証券評価損	16,813		14,002
関係会社株式等評価損	284,951		284,951
株式報酬費用	37,800		43,136
減損損失	40,094		40,094
その他	40,928		61,304
繰延税金資産小計	1,628,015		1,924,292
評価性引当額	△1,487,950		△1,798,019
繰延税金資産合計	140,065		126,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	561,293		285,285
繰延ヘッジ損益	19,910		21,062
繰延税金負債合計	581,204		306,347
繰延税金資産(負債)の純額	△441,138	千円	△180,073	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.27	△0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	14.30	26.20
外国関係会社課税対象の益金算入額	△9.61
住民税均等割	△0.42	△2.77
評価性引当額の増減	△97.79	△60.91
その他	△0.56	△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.73%	△7.80%