・外部監査
外部監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく内部統制監査を受けております。その他、法務上の適切なアドバイスを受けるために弁護士と顧問契約を締結、税務上のアドバイスを受けるために税理士と顧問契約を締結、労務関連につきましては社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
○会社の機関・内部統制の関係

2026/06/25 15:00

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティ委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営計画とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図っています。
例えば、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっている環境下、当社の取扱う商品やサービスと消費者行動の変化が合致しないリスクがあるため、サステナブル社会の実現とエシカル消費に対する意識を高める活動を行いました。
また、当社はアジアをはじめ世界各国で取引を展開しており、サプライチェーン全体を通して、児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害などが発生するリスクを認識、仕入先協力工場の選定においては、工場審査などを実施し、法令遵守、人権保護の徹底に取り組んでいます。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△786,447千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。
5 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/25 15:00

#6 事業等のリスク

⑤コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて
当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で製造・販売しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めています。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。
こうしたリスクを回避するため、法務リスク委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。また、当社グループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

私たちにとって、安心・安全の確保は生活の基盤であり、健やかで潤いのあるくらしを維持するための不可欠な要素となります。防災は、その安心・安全に向けての重要な備えとなります。今般、子会社化する二社は、この分野で、ECを中心に営業活動を展開し、約20年のノウハウが蓄積された会社です。
当社グループとして、このノウハウをベースに既存のECビジネスでの経験、海外を含めた商品調達網の活用、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、当社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとしてまいります。
なお、当該連結子会社2社は2025年10月1日付で合併し、合併後の商号は「株式会社防災ダイレクト」となっております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

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#10 戦略（連結）

サステナビリティの課題として、気候変動ならびに人権問題は、政策・法規制リスクや調達コストの増加、物流網の分断・停滞といった直接の変化のみならず、消費行動を変容させる影響もあると考え、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、これらへの対応は重要な経営課題と捉えています。
そのため、消費者やお客様の要求に応えられるよう、商品のみならず、法規制、物流、調達、消費者マインドの急速な変化に対応するために必要な体制構築・運営を継続して行っています。
具体的な活動として、プラスチックのおもちゃをリサイクルした自社の腕時計ブランド「Yot Watch」の展開や、一般の染色技術と比較して環境負荷が小さい無水染色技術「e.dye」を使った素材や製品加工サービスの提供を行っています。また2025年度には、事業者が使う使用済みユニフォームの回収率が全体の1%に満たない状況に着目し、ユニフォームの設計から開発、着用、さらに回収に至るまで環境負荷低減につながるスキームを提供する「GREEN UNIFORM」サービスを立ち上げ、拡販に努めています。社会活動では、事業の持続可能性を考える大学の授業に参画したり、小学生向けのエシカル消費に関するワークショップを自社で開催、また、地震や水害など自然災害の多い日本を支えるために起債金額の0.1%が日本赤十字社へ寄付される自然災害対策共創債の発行も実施するなど、エシカル消費やサステナブル社会実現に資する施策を多数取り入れ、着実に取り組んでいます。

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1995年4月	㈱ナフコ入社
2008年6月	当社入社
2022年4月	当社家具商品2部長
2025年6月2026年6月	当社執行役員当社営業本部長補佐当社新規チャネル推進事業部長(現在)当社取締役(現在)当社営業本部副本部長(現在)

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,211,784	10,211,784	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	10,211,784	10,211,784	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

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#14 監査報酬（連結）

(注)「d.監査業務における補助者の構成」の人数は、以下のルールで集計しております。
・会社法監査及び金融商品取引法監査(期中レビューも含む)に従事した補助者の人数を集計しております。
・監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、最終関与日時点で登録が完了している者を「公認会計士」に集計しております。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生活を健やかに潤す”商品を提供します。
②多様な手法で生活者と向き合います。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①流動資産
ブランド販売子会社の事業譲渡・清算決議などにより「商品及び製品」が8億3千2百万円減少した結果、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて8億3千6百万円減少の163億6千8百万円となりました。
②固定資産

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、遊休資産及び賃貸用資産は個々の資産をもって資産グループとし、それ以外の資産(事業用資産)は、個々の独立した資産ごとに事業部別(商品群別)との関連づけを行い、特定の事業部が専有する資産はその事業部の資産とし、複数の事業部にまたがって使用されるものを共用資産として固定資産をグルーピングしています。
当事業年度末において、有形固定資産922,148千円、無形固定資産214,555千円を貸借対照表に計上していますが、当社では、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当連結会計年度末において、ブランド事業にかかる棚卸資産3,085,778千円を連結貸借対照表に計上しております。
連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。
当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するため、各社ごとに、棚卸資産の評価基準を経理規則において定めており、決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回った棚卸資産について、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱い商品以外の棚卸資産について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内向商品及び輸出向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法

2026/06/25 15:00

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②分離した事業の内容
Orthofeet ブランド商品の日本国内における卸売、小売及び EC 事業
③事業分離を行った主な理由

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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