三栄コーポレーション(8119)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億4155万
- 2009年3月31日 -0.88%
- 2億3942万
- 2010年3月31日 +13.13%
- 2億7085万
- 2010年12月31日 -23.09%
- 2億831万
- 2011年3月31日 +38.85%
- 2億8924万
- 2011年6月30日 -30.62%
- 2億69万
- 2011年9月30日 +10.95%
- 2億2266万
- 2011年12月31日 +7.19%
- 2億3867万
- 2012年3月31日 +28.23%
- 3億605万
- 2012年6月30日 -25.78%
- 2億2714万
- 2012年9月30日 -2.14%
- 2億2227万
- 2012年12月31日 +3.78%
- 2億3066万
- 2013年3月31日 +35.07%
- 3億1156万
- 2013年6月30日 -18.13%
- 2億5507万
- 2013年9月30日 +2.04%
- 2億6028万
- 2013年12月31日 +8.42%
- 2億8220万
- 2014年3月31日 +21.19%
- 3億4200万
- 2014年6月30日 -13.89%
- 2億9449万
- 2014年9月30日 -3.18%
- 2億8513万
- 2014年12月31日 +4.59%
- 2億9821万
- 2015年3月31日 +13.63%
- 3億3887万
- 2015年6月30日 -16.62%
- 2億8253万
- 2015年9月30日 +5.04%
- 2億9676万
- 2015年12月31日 +5.18%
- 3億1214万
- 2016年3月31日 +52.18%
- 4億7501万
- 2016年6月30日 -34.3%
- 3億1211万
- 2016年9月30日 -3.97%
- 2億9973万
- 2016年12月31日 +0.44%
- 3億105万
- 2017年3月31日 +43.06%
- 4億3068万
- 2017年6月30日 -23.64%
- 3億2885万
- 2017年9月30日 -6.57%
- 3億724万
- 2017年12月31日 +24.32%
- 3億8197万
- 2018年3月31日 +5.4%
- 4億259万
- 2018年6月30日 -15.3%
- 3億4098万
- 2018年9月30日 -2.55%
- 3億3229万
- 2018年12月31日 +16.18%
- 3億8606万
- 2019年3月31日 -4.81%
- 3億6750万
- 2019年6月30日 -7.47%
- 3億4005万
- 2019年9月30日 +3.99%
- 3億5361万
- 2019年12月31日 +2.21%
- 3億6141万
- 2020年3月31日 +1.21%
- 3億6580万
- 2020年6月30日 -13.98%
- 3億1467万
- 2020年9月30日 -8.26%
- 2億8867万
- 2020年12月31日 +11.58%
- 3億2210万
- 2021年3月31日 -15.77%
- 2億7130万
- 2021年6月30日 -10.08%
- 2億4396万
- 2021年9月30日 -9.51%
- 2億2076万
- 2021年12月31日 +10.36%
- 2億4362万
- 2022年3月31日 -11.7%
- 2億1512万
- 2022年6月30日 -4.55%
- 2億534万
- 2022年9月30日 +6.64%
- 2億1897万
- 2022年12月31日 +17.44%
- 2億5717万
- 2023年3月31日 +1.48%
- 2億6098万
- 2023年6月30日 -22.07%
- 2億339万
- 2023年9月30日 +7.75%
- 2億1915万
- 2023年12月31日 +1.58%
- 2億2261万
- 2024年3月31日 +26.55%
- 2億8173万
- 2024年6月30日 -33.06%
- 1億8858万
- 2024年9月30日 +12.08%
- 2億1136万
- 2024年12月31日 +8.89%
- 2億3014万
- 2025年3月31日 +36.11%
- 3億1325万
- 2025年6月30日 -45.62%
- 1億7034万
- 2025年9月30日 +10.07%
- 1億8749万
- 2025年12月31日 +15.66%
- 2億1684万
- 2026年3月31日 +13.84%
- 2億4687万
- 2026年6月30日 -43.24%
- 1億4013万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1000万
- 2009年3月31日 +18.18%
- 1億3000万
- 2010年3月31日 +10.77%
- 1億4400万
- 2011年3月31日 +17.36%
- 1億6900万
- 2012年3月31日 -2.37%
- 1億6500万
- 2013年3月31日 -6.06%
- 1億5500万
- 2014年3月31日 -10.32%
- 1億3900万
- 2015年3月31日 +2.3%
- 1億4220万
- 2016年3月31日 +80.29%
- 2億5637万
- 2017年3月31日 -25.57%
- 1億9082万
- 2018年3月31日 -13.69%
- 1億6470万
- 2019年3月31日 -19.85%
- 1億3200万
- 2020年3月31日 +21.97%
- 1億6100万
- 2021年3月31日 -31.68%
- 1億1000万
- 2022年3月31日 -13.64%
- 9500万
- 2023年3月31日 +15.26%
- 1億950万
- 2024年3月31日 +67.12%
- 1億8300万
- 2025年3月31日 +14.75%
- 2億1000万
- 2026年3月31日 -21.43%
- 1億6500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 2,618 - 賞与引当金繰入額 310,978 244,827 貸倒引当金繰入額 834 3,002 役員賞与引当金繰入額 32,000 18,530 地代家賃 504,851 346,538 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2026/06/25 15:00
(イ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,054,193 581,265 3,033,004 2,602,454 賞与引当金 210,000 328,000 373,000 165,000 役員賞与引当金 25,240 12,390 25,880 11,750 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,592,916 千円 820,132 千円 賞与引当金 64,302 52,008 未払事業税 15,610 13,670
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 57,715 14,544 賞与引当金 102,940 80,390 棚卸資産評価損 146,385 100,512
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内向商品及び輸出向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:00建物 3~50年 構築物 7~30年 機械及び装置 3~15年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 2~15年