賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	5,379	7,887
賞与引当金繰入額	401,454	367,647
貸倒引当金繰入額	△752	552
役員賞与引当金繰入額	35,895	4,950
地代家賃	1,317,869	1,330,438

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 15:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,521,678	754,935	1,131	2,275,482
賞与引当金	164,700	132,000	164,700	132,000
役員賞与引当金	31,610	4,400	31,610	4,400

(注)貸倒引当金の当期減少額の主たるものは、外貨建債権に対するレート引き直しによるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	465,937	千円	697,132	千円
賞与引当金	50,431		40,418
役員賞与引当金	9,678		1,347
未払事業税	13,649		11,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	467,337		701,111
賞与引当金	94,905		88,006
棚卸資産評価損	86,666		44,921

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
(イ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

2019/06/27 15:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内向商品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	6～30年
機械及び装置	3～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

2019/06/27 15:10

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

2019/06/27 15:10