#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・業績連動の仕組み
単年度の業績連動の仕組みとしては、単年度の連結経常利益の水準および担当職務の業績評価に応じて変動する仕組みとしております。なお、当社のストックオプションは、株式報酬型ストックオプションとなっております。新株予約権(株式報酬型ストックオプション)付与に関する規程(内規)に基づく取締役会決議により、役員就任時に、その役位に応じて、ストックオプション付与時の株式価格等を基に算定されたストックオプション価値に見合うストックオプション個数を付与しております。また、株式報酬型ストックオプションであるため、実質的には、自社株の支給と同様の効果として、将来的な当社株価の上昇によるメリットは元より、株価下落によるリスクまで、株主と共有する仕組みとなっております。
○責任限定契約の内容の概要
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#2 業績等の概要: こうした状況下、当連結会計年度の連結売上高につきましては、全ての報告セグメントで売上高が積み上がり、前期比11.2%増加の494億1千5百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同22億7千2百万円増加の129億2千9百万円となりました。営業利益については、販管費が実額で同6億9千1百万円増加しましたが、販管費比率が同0.8%ポイント減少したことから、同15億8千1百万円増加の23億6千1百万円となりました。経常利益についても、同14億4百万円増加の24億2千3百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同8億5千5百万円増加の14億3千5百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比11.2%増加の494億1千5百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比202.6%増加の23億6千1百万円、経常利益は前期比137.9%増加の24億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147.3%増加の14億3千5百万円となりました。
①売上高
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#4 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社グループは株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。株主の皆様に対する配当につきましては、各会計年度の業績に応じて実施することを基本としつつ、企業体質の強化、将来の事業展開や新商品開発を積極的に推進するための内部留保の充実と安定的配当も念頭に入れた上で、総合的に判断し決定することとしており、現状は、30%程度の配当性向を目処としております。上記基本方針の下、平成28年3月期の期末配当につきましては、平成27年5月13日に発表した配当予想のとおり、1株につき普通配当を50円としますが、さらに、平成28年3月期の連結経常利益が過去最高益を更新したことを受けて60円の特別配当を加えた合計1株当たり110円とすることを、平成28年5月13日開催の取締役会において決議し、同日付で開示を行いました。この結果、平成28年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり50円と併せて、前年比70円の増配となる1株当たり160円となりました。次期、平成29年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり60円、期末配当は同60円とし、年間配当は、60円の特別配当を除いた前年の年間100円から20円の増配となる1株当たり120円を予定しております。
平成25年3月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、平成24年6月28日開催の第63回定時株主総会の決議により定款が変更され、中間配当は元より、期末配当についても取締役会に授権されております。
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