純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める

2019/06/27 15:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」の減少と、「自己株式」の増加により、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて9億6千8百万円減少の124億6千8百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」は4億4千4百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。「自己株式」は1億9千8百万円の増加となりましたが、これは、自己株式の買付をおこなったことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.9%、1株当たり純資産は5,263円43銭となりました。

2019/06/27 15:10

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/27 15:10

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 15:10

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2019/06/27 15:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 15:10

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/27 15:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	5,570.34円	5,263.43円
1株当たり当期純利益	348.47円	82.99円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 15:10