- 8119
- 2026/08/27
- 時価
- 78億円
- PER 予
- 10.54倍
- 2010年以降
- 赤字-52.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.28-1.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.02%
- ROE 予
- 4.67%
- ROA 予
- 3.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 68億9045万
- 2020年3月31日 -18.25%
- 56億3263万
個別
- 2019年3月31日
- 62億3329万
- 2020年3月31日 -20.09%
- 49億8114万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2020/07/31 15:17
(有形固定資産)
(単位:千円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 4 固定資産の減価償却の方法2020/07/31 15:17
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における固定資産売却損439千円は、三發電器製品(東莞)有限公司の機械装置の売却によるものであります。2020/07/31 15:17 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における固定資産売却益4,048千円は、TRIACE LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における固定資産売却益4,058千円は、TRIACE LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。2020/07/31 15:17 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における固定資産除却損16,600千円の主たるものは、㈱ベネクシーおよび㈱L&Sコーポレーションの店舗改装・移転・閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における固定資産除却損13,804千円の主たるものは、㈱ベネクシーおよび㈱L&Sコーポレーションの店舗改装・閉鎖や㈱ベネクシーの本社移転に係る建物附属設備等の除却であります。2020/07/31 15:17 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (有形固定資産)2020/07/31 15:17
(単位:千円) - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2020/07/31 15:17
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,344,121千円 2,743,966千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/07/31 15:17
(単位:千円) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントで売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび家電事業セグメントの売り上げが減少したことにより事業全体では減収となりました。ブランド事業につきましては、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが減少しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび家電事業セグメントの売上増加を主因に、事業全体で増収となりました。2020/07/31 15:17
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比3.0%減少の412億1千7百万円となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、顧客ポートフォリオの見直しにともない売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前期比1億1千5百万円増加の122億4千4百万円となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加に加え、販管費削減が進んだことにより前期比5億6千3百万円増加の13億1千5百万円となりました。経常利益につきましては、前期比5億1千4百万円増加の13億4千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社小売店舗の固定資産の減損損失等の特別損失の計上や、子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上により、前期比3百万円減少の1億9千1百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2020/07/31 15:17
当連結会計年度末(2020年3月31日)期首残高 60,304 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8,347 時の経過による調整額 821
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/07/31 15:17
新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社では足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/07/31 15:17
新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/07/31 15:17
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 国内向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/07/31 15:17
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)