#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 当社グループは、人材を単なる経営資源ではなく、持続的成長を支える重要な資本と捉えています。多様な人材一人ひとりが能力を最大限に発揮できる体制を整備することで、企業基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを、人材戦略に関する基本方針としています。
また当社グループは、長期目標として2033年度までに経常利益40億円の達成を目標として掲げています。この目標を実現するため、人材を会社の原動力と位置づけ、人的資本経営を中核に据えた経営を推進しています。
当社グループの成長ドライバーとして、①海外取引の拡大、②EC事業の強化、③サステナブルビジネスの追求を掲げており、こうした重点戦略を継続的かつ確実に遂行するためには、環境変化に柔軟に対応できる人材の確保・育成と、それを支える組織基盤の強化が不可欠であると考えています。
2026/06/25 15:00
#2 役員報酬（連結）: ○短期の業績連動報酬に係る指標
短期の業績連動報酬に係る指標は、単年度の連結経常利益とします。なお、短期インセンティブは、単年度の連結経常利益に基づく業績連動報酬が該当し、役員賞与として支給します。
○指標を選択した理由
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、2023年度を起点とした3ヵ年中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、経営基盤の強化に取り組んできましたが、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転化を進めたことによる売上の伸び悩みや、コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届きませんでした。
一方で、定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現しましたが、利益面では業績のボラティリティが目立ちました。
最終年度においては、将来にわたる収益力の強化につなげるため、M&Aの実施や不採算事業の整理などを通じた事業ポートフォリオの見直しに注力し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めてきました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調な家具家庭用品事業セグメントで増収となりましたが、コロナ禍収束後に急速に伸長した旅行・外出需要の反動を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントでの減収が響き、全体としては前期比8.9%減少の363億3千2百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少を主因として、売上総利益は前期比16億2千3百万円減少の86億7千3百万円となりました。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により、前期比5億5千3百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少を主因に、営業利益および経常利益は、それぞれ前期比10億6千9百万円減少の10億2千6百万円、同9億9千2百万円減少の11億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益10億2千1百万円を計上したものの、関係会社整理損8億1百万円の計上もあり、前期比4億6百万円減少の5億6千8百万円となりました。
[セグメント別業績]
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