四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や東アジアにおける地政学的リスクなど世界情勢に引き続き不透明要因を抱える中、堅調な欧米経済と中国および新興国経済の持ち直しを背景に、設備投資や輸出が増加するなど企業業績が堅調さを維持したことから、雇用や所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも回復が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。
こうした状況下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比10.0%減少の339億6千9百万円となりました。
利益面では、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前年同期比5億8千6百万円減少の100億1千9百万円となりました。営業利益につきましては、次期基幹システムの導入費用や国内関係会社の店舗網拡充などにより販管費が増加したため、前年同期比6億8千9百万円減少の15億6千2百万円となり、経常利益は、営業外収益として為替予約の実現益を計上したものの、前年同期比2億7千9百万円減少の16億7千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と同水準の10億8千2百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(家具・家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.6%減少の175億3千5百万円となりました。OEM事業では、海外向けおよび国内向けの売り上げが家具・家庭用品ともに減少しました。ブランド事業においても、家具・インテリアのネットショップ「MINT(ミント)」の売り上げは順調に伸長しましたが、ドイツの家庭用品ブランド「WMF」等製品を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げは減少しました。なお、ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱は、昨年10月1日付で㈱グループセブ ジャパンに「WMF」等製品の販売事業を譲渡するとともに、社名を㈱エッセンコーポレーションに変更し、その後、新たにドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy & Boch(ビレロイ アンド ボッホ)」の販売子会社として活動しています。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も若干低下したことから、前年同期比5億2千2百万円減少の11億9百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.6%減少の104億5千3百万円となりました。OEM事業では、海外向けは増加しましたが、国内向けが減少した結果、売り上げは微増となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する㈱ベネクシーと、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げがそれぞれ減少しました。
セグメント利益については、若干ながら売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比5千5百万円減少の7億3百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比12.4%減少の42億1百万円となりました。OEM事業では、海外向け小物生活家電の売り上げが増加した一方、国内向けは減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Vitantonio(ビタントニオ)」ブランドの調理家電の売り上げ減を主因に、㈱mhエンタープライズの売り上げが減少となりました。
セグメント利益については、売上総利益率は若干改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比5千3百万円減少の1億6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千4百万円増加の238億4千1百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が6億1千万円減少した一方、「受取手形及び売掛金」が4億3千7百万円、「投資有価証券」が8億4千9百万円、それぞれ増加しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が5億3千4百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が7億円増加しております。
この結果、自己資本比率は57.4%、1株当たり純資産は5,720円55銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。
また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
なお、運転資金のより安定的な調達を目的として、㈱三菱東京UFJ銀行と平成29年12月29日から期間を3年とした延長条項付のマルチ・カレンシー・コミットメントライン(円および米ドル)契約を締結しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や東アジアにおける地政学的リスクなど世界情勢に引き続き不透明要因を抱える中、堅調な欧米経済と中国および新興国経済の持ち直しを背景に、設備投資や輸出が増加するなど企業業績が堅調さを維持したことから、雇用や所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも回復が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。
こうした状況下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比10.0%減少の339億6千9百万円となりました。
利益面では、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前年同期比5億8千6百万円減少の100億1千9百万円となりました。営業利益につきましては、次期基幹システムの導入費用や国内関係会社の店舗網拡充などにより販管費が増加したため、前年同期比6億8千9百万円減少の15億6千2百万円となり、経常利益は、営業外収益として為替予約の実現益を計上したものの、前年同期比2億7千9百万円減少の16億7千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と同水準の10億8千2百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(家具・家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.6%減少の175億3千5百万円となりました。OEM事業では、海外向けおよび国内向けの売り上げが家具・家庭用品ともに減少しました。ブランド事業においても、家具・インテリアのネットショップ「MINT(ミント)」の売り上げは順調に伸長しましたが、ドイツの家庭用品ブランド「WMF」等製品を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げは減少しました。なお、ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱は、昨年10月1日付で㈱グループセブ ジャパンに「WMF」等製品の販売事業を譲渡するとともに、社名を㈱エッセンコーポレーションに変更し、その後、新たにドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy & Boch(ビレロイ アンド ボッホ)」の販売子会社として活動しています。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も若干低下したことから、前年同期比5億2千2百万円減少の11億9百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.6%減少の104億5千3百万円となりました。OEM事業では、海外向けは増加しましたが、国内向けが減少した結果、売り上げは微増となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する㈱ベネクシーと、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げがそれぞれ減少しました。
セグメント利益については、若干ながら売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比5千5百万円減少の7億3百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比12.4%減少の42億1百万円となりました。OEM事業では、海外向け小物生活家電の売り上げが増加した一方、国内向けは減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Vitantonio(ビタントニオ)」ブランドの調理家電の売り上げ減を主因に、㈱mhエンタープライズの売り上げが減少となりました。
セグメント利益については、売上総利益率は若干改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比5千3百万円減少の1億6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千4百万円増加の238億4千1百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が6億1千万円減少した一方、「受取手形及び売掛金」が4億3千7百万円、「投資有価証券」が8億4千9百万円、それぞれ増加しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が5億3千4百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が7億円増加しております。
この結果、自己資本比率は57.4%、1株当たり純資産は5,720円55銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。
また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
なお、運転資金のより安定的な調達を目的として、㈱三菱東京UFJ銀行と平成29年12月29日から期間を3年とした延長条項付のマルチ・カレンシー・コミットメントライン(円および米ドル)契約を締結しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。