有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
一般管理費	22,131	18,820

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名	当社の取締役6名	当社の取締役5名	当社の取締役7名および執行役員3名
ストック・オプション数	普通株式 1,000株	普通株式 800株	普通株式 800株	普通株式 取締役 3,600株 執行役員 -株
付与日	平成17年7月1日	平成18年8月1日	平成19年8月1日	平成20年8月1日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名および執行役員4名	当社の取締役7名、執行役員4名および 参与3名	当社の取締役7名、執行役員4名および 参与3名	当社の取締役9名、執行役員3名および 参与3名
ストック・オプション数	普通株式 取締役 5,800株 執行役員 -株	普通株式 取締役 3,600株 執行役員 -株 参与 -株	普通株式 取締役 3,800株 執行役員 -株 参与 -株	普通株式 取締役 4,600株 執行役員 -株 参与 -株
付与日	平成21年8月3日	平成22年8月2日	平成23年8月1日	平成24年8月1日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、執行役員5名および 参与2名	当社の取締役7名、執行役員4名および 参与3名	当社の取締役8名、執行役員1名および 参与3名	当社の取締役7名、執行役員2名および 参与2名
ストック・オプション数	普通株式 取締役 3,200株 執行役員 -株 参与 400株	普通株式 取締役 4,200株 執行役員 -株 参与 800株	普通株式 取締役 5,000株 執行役員 -株 参与 800株	普通株式 取締役 4,600株 執行役員 800株 参与 800株
付与日	平成25年8月1日	平成26年8月1日	平成27年8月3日	平成28年8月1日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,000	1,600	1,600	5,200	8,000
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	1,000	800	800	1,600	2,200
未確定残	1,000	800	800	3,600	5,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	1,000	800	800	1,600	2,200
権利行使	1,000	800	800	1,600	2,200
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	5,000	5,000	5,800	4,400	6,000
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	1,400	1,200	1,200	800	1,000
未確定残	3,600	3,800	4,600	3,600	5,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	1,400	1,200	1,200	800	1,000
権利行使	1,400	1,200	1,200	800	1,000
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	6,200	-
付与	-	6,200
失効	-	-
権利確定	400	-
未確定残	5,800	6,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	400	-
権利行使	400	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,135	3,135	3,135	3,135	3,135
公正な評価単価(付与日)	-	1,769円25銭	1,568円50銭	1,019円70銭	1,002円90銭

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,135	3,135	3,135	3,135	3,135
公正な評価単価(付与日)	1,407円55銭	1,689円50銭	1,591円70銭	2,387円65銭	2,064円12銭

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	3,135	-
公正な評価単価(付与日)	3,161円67銭	3,035円58銭

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注)1	80.7%
予想残存期間(注)2	4年
予想配当(注)3	120円/株
無リスク利子率(注)4	△0.26%

(注)1 4年間(平成24年8月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 権利確定が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間であることから、付与対象者の定年退職に至るまでの期間の平均残存年数としております。
3 平成28年3月期の配当予想によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に相当する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。